【起業・開業でもOK!】再就職手当の受給条件、金額、ハローワークでの手続方法を徹底解説!

雇用保険

失業保険には、早期に再就職した場合に支給される「再就職手当」というものがあります。

再就職手当は、受給条件を満たしたときに自分から受給申請をしないともらえないので、受給条件やハローワークでの手続方法を知っておくと良いでしょう。

 

手当の名称に「再就職」と付いていますが、実は起業(開業)して自営業を始める場合でももらうことができるので、個人事業主として独立しようと考えている方も要チェックです!

  1. 再就職手当は再就職・起業(開業)するともらえる
  2. 再就職手当の支給条件
    1. 1.受給手続き後、7日間の待機期間満了後に就職、または事業を開始したこと
    2. 2.就職日の前日までに失業の認定を受けた上で、基本手当の支給残日数が、所定給付日数の3分の1以上あること
    3. 3.離職した前の事業所に再び就職したものでないこと。また、離職した前の事業所と資本・資金・人事・取引面で密接な関わり合いがない事業所に就職したこと
    4. 4.受給資格に係る離職理由により給付制限(基本手当が支給されない期間)がある方は、求職申込みをしてから、待機期間満了後1か月の期間内は、ハローワークまたは職業紹介事業者の紹介によって就職したものであること
    5. 5.1年を超えて勤務することが確実であること
    6. 6.原則として、雇用保険の被保険者になっていること
    7. 7.過去3年以内の就職について、再就職手当または常用就職支度手当の支給を受けたことがないこと
    8. 8.受給資格決定(求職申込み)前から採用が内定していた事業主に雇用されたものでないこと
  3. 再就職手当で支給される金額はいくら?
  4. 再就職手当のハローワークでの手続方法・提出書類
    1. 再就職が決まったときの手続き・提出書類
    2. 再就職手当の受給申請手続き・提出書類
  5. 再就職手当が支給される時期
  6. 再就職手当のまとめ【個人事業主ももらえる!】

再就職手当は再就職・起業(開業)するともらえる

ハローワークでもらった資料(「再就職手当のご案内」)には、再就職手当の説明として次のように書かれています。

再就職手当とは、雇用保険受給資格者のみなさまが基本手当の受給資格の決定を受けた後に早期に安定した職業に就き、又は事業を開始した場合に支給することにより、より早期の再就職を促進するための制度です。

 

この説明を読んでも分かるとおり、再就職した場合だけではなく、事業を開始(起業・開業)した場合でも再就職手当をもらえる可能性があるのです。

私は起業して個人事業主になったときに再就職手当の支給要件を満たしていたので、もらうことができました!

 

さて、この再就職手当、失業後すぐに再就職・起業すればもらえるのかというとそうではなく、支給条件をしっかりと確認しておかないといけません。

再就職手当の支給条件

再就職手当の支給条件について、ハローワークで受け取った冊子「再就職手当のご案内」には次のように挙げられています。

  1. 受給手続き後、7日間の待機期間満了後に就職、または事業を開始したこと。
  2. 就職日の前日までの失業の認定を受けた上で、基本手当の支給残日数が、所定給付日数の3分の1以上あること。
  3. 離職した前の事業所に再び就職したものでないこと。また、離職した前の事業所と資本・資金・人事・取引面で密接な関わり合いがない事業所に就職したこと。
  4. 受給資格に係る離職理由により給付制限(基本手当が支給されない期間)がある方は、求職申込みをしてから、待機期間満了後1か月の期間内は、ハローワークまたは職業紹介事業者の紹介によって就職したものであること。
  5. 1年を超えて勤務することが確実であること。
  6. 原則として、雇用保険の被保険者になっていること。
  7. 過去3年以内の就職について、再就職手当または常用就職支度手当の支給を受けたことがないこと。
  8. 受給資格決定(求職申込み)前から採用が内定していた事業主に雇用されたものでないこと。

 

再就職手当の支給条件について、ひとつひとつ確認していきましょう。

1.受給手続き後、7日間の待機期間満了後に就職、または事業を開始したこと

退職して、ハローワークで失業保険の受給手続きをしますが、その後、「待機期間」というものがあります。

失業保険は、求職申込日から失業の状態にあった日が通算して7日間経過してからでないと支給されませんが、この期間のことを「待機期間」といいます。

 

つまり、ハローワークで失業保険の受給手続きをした後、一週間以内に再就職・起業した場合は、再就職手当の支給対象とはなりません

待機期間中に仕事等をしたことにより失業の状態でなかった日や、失業の認定を受けていない日については、待機期間に含まれません。

2.就職日の前日までに失業の認定を受けた上で、基本手当の支給残日数が、所定給付日数の3分の1以上あること

再就職手当_給付制限がない場合

 

仮に所定給付日数が90日間の人の場合、3分の1の30日以上残っている状態でないといけません。

 

ここで注意したいのが、「就職日の前日まで」に3分の1以上残っている必要がある点です。

「就職が決まった日まで」ではないので、内定をもらった日の時点では3分の1以上残っていたとしても、就職日の前日時点で3分の1以上残っていない場合は支給対象となりません

3.離職した前の事業所に再び就職したものでないこと。また、離職した前の事業所と資本・資金・人事・取引面で密接な関わり合いがない事業所に就職したこと

これはあまり気にする必要はないと思いますが、退職前に勤めていた会社と密接な関係がありそうな会社に再就職する可能性のある方はしっかりと確認しましょう。

4.受給資格に係る離職理由により給付制限(基本手当が支給されない期間)がある方は、求職申込みをしてから、待機期間満了後1か月の期間内は、ハローワークまたは職業紹介事業者の紹介によって就職したものであること

再就職手当_給付制限がある場合

 

自己都合で退職した場合、7日間の待機期間満了後に3か月間の給付制限期間(基本手当が支給されない期間)がありますが、この給付制限期間の最初の1か月間は、ハローワークまたは厚生労働大臣より許可を受けた職業紹介事業者により紹介を受けての就職である必要があります

 

ここで注意したいのが、「紹介」という点です。

ハローワークの求人情報を閲覧して、自分で直接応募した場合は「紹介」には該当しません。

ハローワークの職員に紹介状を交付してもらった上で応募しなければいけません。

 

また、職業紹介事業者とは何かというと、有名なところでは「リクナビ」が該当します。

職業紹介事業者を利用する場合にも紹介状が必要です。

 

なお、この要件は給付制限期間の最初の1か月間での再就職の話ですので、給付制限期間の最初の1か月を過ぎた後での再就職や、そもそも給付制限がない人には関係ありません

5.1年を超えて勤務することが確実であること

雇用契約が「常用雇用」、「期間の定めなし」、「定年まで」、「更新されることを前提とする期間を定めた契約」などがこれに該当します。

 

したがって、1年以下の雇用期間を定め、雇用契約の更新に当たって一定の目標達成が条件とされているような場合には、1年を超えることが確実とは認められません。

6.原則として、雇用保険の被保険者になっていること

雇用保険の被保険者の要件は次のとおりです。

  • 1週間の所定労働時間が20時間以上
  • 31日以上、引き続き雇用されることが見込まれる
  • その会社で働きだした日に65歳未満

 

原則として、雇用保険の被保険者になっている必要があります。

7.過去3年以内の就職について、再就職手当または常用就職支度手当の支給を受けたことがないこと

3年以内に再就職手当または常用就職支度手当の支給を受けたことがある人は、再就職手当の支給対象となりません。

8.受給資格決定(求職申込み)前から採用が内定していた事業主に雇用されたものでないこと

ハローワークで求職の申込みをした日より前に内定をもらっている会社に就職した場合は、再就職手当の支給対象となりません。

再就職手当で支給される金額はいくら?

再就職手当の金額

 

再就職手当の支給額は、再就職する前日までの失業の認定を受けた後の基本手当の支給残日数により、次のように支給率が異なります。

  • 支給残日数が所定給付日数の3分の1以上の場合 
    ⇒基本手当日額×支給残日数×60%
  • 支給残日数が所定給付日数の3分の2以上の場合
    ⇒基本手当日額×支給残日数×70%

 

よって、再就職手当は早期に再就職・起業(開業)するほど金額がアップします。

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再就職手当のハローワークでの手続方法・提出書類

再就職が決まったときの手続き・提出書類

再就職が決まったら、できるだけ就職日の前日にハローワークに就職の申告をします。

就職日の前日まで失業保険が支給されるので、就職日の前日にハローワークに行くことで、その日までの失業の認定を受けるわけです。

 

持っていく提出書類は次の通りです。

  • 受給資格者証
  • 失業認定申告書
  • 採用証明書(事前に用意できない場合は、後日提出でOK)

再就職手当の受給申請手続き・提出書類

再就職の申告をした際に、再就職手当の受給要件を満たしている人には支給申請書が渡されます。

 

支給申請書は申請期間内(就職した日の翌日から1か月以内)に再就職先の事業主の証明を受け、提出する必要があります。

提出は代理の人にお願いすることもできますし、郵送での提出もできます。

1か月を過ぎてしまうと申請できなくなりますので注意しましょう!

 

申請に必要な提出書類は人によって異なる場合がありますので、支給申請書をもらったときにしっかりと確認しておきましょう。

私の場合は、再就職ではなく自営の開始(起業)によって再就職手当をもらいましたが、受給申請の際には支給申請書のほかに税務署に届け出た開業届のコピーを提出しました。

再就職手当が支給される時期

支給申請書を提出してから約1か月後に、支給にかかる調査(審査)が行われます。

この調査により再就職の事実が確認できれば、1週間後くらいに指定の口座に再就職手当が振り込まれます。

 

私の場合は、支給申請書を提出した約1か月後に調査の電話がかかってきました。

開業した事業が継続しているかどうかの確認でした。

 

そのときのやり取りがこちら↓

 

ハローワーク職員「廃業してないですよね?」

がく
はい

ハローワーク職員「では1週間後に再就職手当が振り込まれますので、確認してください」

 

これだけでした!

再就職手当のまとめ【個人事業主ももらえる!】

再就職手当は、基本手当の金額に50%または60%をかけた金額なので、失業保険をもらいきった場合に比べればもらえる金額は少なくなります。

しかし、一時金としてまとめて支給されるので、お金にゆとりができます。

 

何より、早期に再就職することは自分の価値を下げないための重要なポイントなので、ハローワークや転職サイトを利用して、就職活動をがんばってくださいね!

 

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また、私のように起業して個人事業主となる方は不安がいっぱいだと思いますが、仮にうまくいかなくても命をとられるわけではないので、あまり考えすぎずに動くと良いと思います。

応援しています!

 

今回お話した再就職手当だけではなく、再就職手当を受給した人がさらに受け取れる手当に「就業促進定着手当」があります!

 

就業促進定着手当の受給条件・金額・手続方法などについては次の記事をご覧ください。

就業促進定着手当がもらえなかった…じゃ遅い!もらえる条件・金額・手続は?
再就職手当をもらった人が追加でもらえる手当に『就業促進定着手当』があります。「就業促進定着手当がもらえない・もらえなかった」なんてことにならないよう、受給条件や金額、手続き等についてしっかり確認しましょう!

コメント

  1. ともや より:

    貴重な記事ありがとうございます。

    本日、開業し再就職手当の話を聞いたのですが、審査がかなり厳しいと聞きました。

    取引先とのやりとり、14万ほどの入金がないと認められないと聞きました。

    現在ではそのような厳しい事になっているのでしょうか?

    • queseraselife より:

      コメントありがとうございます。
      開業されたとのこと、おめでとうございます!

      私の場合は記事に書いた通り、再就職手当の支給申請書を提出した1カ月後に電話がかかってきて、「廃業していませんよね?」→「はい」→「1週間後に再就職手当を振り込むので確認してください」というやり取りだけでした。
      ただ、ほかの方のブログをざっと調べてみると、取引先との契約書や入金などを確認された体験談がありましたので、ハローワークごとに審査基準に違いがありそうですね。

      「14万」という金額の根拠はわかりませんが、開業した事業が本当に営まれているということを確認したいのでしょうね。
      入金のほかにも、事業を営むにあたって仕入れや契約をしていればそれも審査材料になると思いますので、可能な限り書類を用意すると良いと思います。

      半ば憶測も混じった話になってしまい申し訳ございません。
      確実なのは管轄のハローワークに確認することなので、気になったことはどんどん聞いてみると良いですよ。
      無事、再就職手当を受給できるといいですね!