公認会計士と税理士の違いは?仕事内容・試験・人数を比較して解説

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公認会計士と税理士は、どちらも会計系の難関国家資格という点で共通していますが、両者は別個の資格であることはいうまでもありません。

とはいえ、「公認会計士と税理士の違い」についてよく知らない方も多いのではないでしょうか。

会計士と税理士ってなにが違うんですか?

そう聞かれることも少なくありません。

これから公認会計士試験または税理士試験の受験を検討している方のなかにも、同じように疑問に思われている方もいらっしゃると思います。

そこで今回は、公認会計士と税理士の「仕事内容・試験・人数」の違いを簡単に解説したいと思います。

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公認会計士と税理士の違い~仕事内容~

公認会計士と税理士の仕事内容の違いからみていきましょう。

公認会計士の仕事内容~監査証明業務~

公認会計士の主な仕事には次のような業務があります。

  1. 監査証明業務
    ⇒財務諸表の適正性を証明する業務
  2. 財務書類の調製
    ⇒財務書類を作成する業務
  3. 経営全般のコンサルティング
    ⇒経営全般の相談を受け助言する業務 

上記のうち、監査証明業務は公認会計士の独占業務であり、公認会計士だけに与えられた業務です。

監査証明業務とは、企業等の財務情報(貸借対照表や損益計算書といった財務諸表など)が正しく作成されているかをチェックして、意見を表明する業務です。

金融商品取引法や会社法の規定により、一定規模以上の企業は公認会計士の監査を受けることが義務付けられています。

なお、公認会計士は税理士登録することで税理士業務も行うことが可能です。

がく
一粒で二度おいしい!?

公認会計士が個人で独立して開業する場合、税理士業務やコンサルティング業務をメインにするケースが多いです。

税理士の仕事内容~税務業務~

税理士の主な仕事には次のような業務があります。

  1. 税務代理
    ⇒納税者に代わって税務申告する業務 
  2. 税務書類の作成
    ⇒納税者に代わって税務書類を作成する業務 
  3. 税務相談
    ⇒税務に関する相談を受ける業務

上記の3つは「税理士業務」といい、税理士だけに与えられた業務です。

税理士は依頼人(企業や個人)に代わって確定申告書などの税務書類を作成して税務申告を行うほか、税務に関する相談やアドバイスを行います。

個人の確定申告でも税理士に相談するケースがあるため、公認会計士よりも身近な存在であるといえるでしょう。

がく
税理士を知らない人は少ないですが、会計士は・・・

公認会計士と税理士の違い~資格試験~

試験の制度や資格の取得方法にも大きな違いがあります。

公認会計士と税理士、試験はどっちが難しい?

公認会計士試験と税理士試験、いずれも難易度が高い試験であることは言うまでもありません。

それでは、どっちがより難しいでしょうか。

公認会計士は無試験で税理士登録もできることから、試験の難易度も「公認会計士試験>税理士試験」といわれることがあります。

しかし、両者を単純に比較することは困難です。

なぜなら、試験制度が異なるからです。

「公認会計士試験と税理士試験の難易度の違い」については、下の記事で詳しくお話していますのでご覧ください。

公認会計士と税理士どっちを目指す?資格試験の難易度の違いを比較
公認会計士と税理士のどっちを目指すべきかについて、試験制度の違いによる難易度の違いに焦点をあててお話しします。まとまった勉強時間を確保できるなら公認会計士がおすすめです。

公認会計士になるには?⇒方法はただ1つ

公認会計士になるには、次の3つの要件を満たす必要があります。

  • 公認会計士試験の合格 
  • 2年間の実務経験
  • 実務補習所の修了

まずは公認会計士試験に合格しなければいけません。

そして、合格後に原則として3年間「実務補習所」という公認会計士になるための教育機関に通う必要があります。実務補習所で必要な単位を取得し、「修了考査」という最終試験に合格しなければいけません。

また、公認会計士としての「実務経験(監査補助等)」を2年間積む必要があります。実務経験は試験合格の前後を問いません。

上記3つの要件のうち、一番の難関は公認会計士試験の合格です。

公認会計士試験の概要については、下記の記事で詳しくお話していますのでご覧ください。

公認会計士試験の内容をわかりやすく解説!難易度・合格率・科目・日程など
公認会計士試験に興味を持ち始めた方が疑問に思うであろう点を網羅的にまとめて解説しています。

税理士になるには?⇒方法は複数あり

税理士になるには、税理士試験に合格することをはじめ、4つの方法があります。

次の1つに該当するものが、税理士となる資格があります。

  1. 税理士試験に合格した者
  2. 税理士試験を免除された者 
  3. 弁護士
  4. 公認会計士

2.税理士試験を免除された者」とは、税務署に長年勤務した者(税務署OB)などが含まれます。

税務署OBや弁護士、そして公認会計士は無試験で税理士登録することができます。

ちなみに、下記のサイトによると、税理士試験に合格することで税理士になった人は半分にも満たないとのことです。

参考「税理士の種類別の人数―税理士試験合格者だけではありません」―税理士法人インテグリティ―

公認会計士と税理士の違い~人数(登録者数)~

続いて公認会計士と税理士の数を紹介します。

公認会計士  30,128人
税理士  76,935人

※平成29年9月30日現在

近年、公認会計士の数は増加傾向ではあるものの、税理士の半分以下という状況です。

試験の受験者数も公認会計士試験が約1万人であるのに対し、税理士試験は約4万人と、大きな差があります。

この点も試験制度の違いが影響しているといえるでしょう。

税理士試験は科目合格制度により、1科目ずつ合格を積み上げていくことができるので、社会人でも受験しやすい試験です。

一方、公認会計士試験は全科目一括合格が基本であり、まとまった勉強時間を確保できる学生やフリーターが受験生の大半を占めています。

試験制度が大きく変わらない限りは、現状の人数比が維持されるものと思われます。

さいごに

今回は、同じ会計系の難関国家資格である公認会計士と税理士について、仕事内容・資格試験・人数に着目して違いをお話しました。

細かい話をすればキリがないのですが、ザックリと両者の違いを認識していただけたのではないかと思います。

当ブログは公認会計士試験の受験生や受験を検討している方によく読んでいただいているので、さいごに「受験」の観点からお話したいと思います。

公認会計士試験の場合、受験環境を整えるという点にまず高いハードルがあります。1年半から2年ほど受験に専念できる環境が必要です。(社会人の合格者もいますが毎年10%未満です。)

ですが、その環境さえ整うのであれば、公認会計士を目指すことをおすすめします。

この記事を読みながら、「会計士なら税理士も登録できるしお得じゃないか」と思った方も多いのではないでしょうか。

何を隠そう、私もそう思って公認会計士を選びました。

不確実性の多い世の中ですから、将来の選択肢を多く持っておくことは悪いことではありません。そういった意味でも、公認会計士と税理士のどちらを目指すか迷っている方で、受験に専念できる環境を作れる方については、公認会計士を選択されるのが良いと思います。

これから公認会計士試験の合格を目指される方は、当ブログのほかの記事もぜひ参考にしてくださいね!

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